概要

今や、ＣＯ２削減については、世界を日本がリードし国策として取り組まれていることは周知の通りです。
わが国の改正省エネ法は、毎年その削減義務が大幅に法制化、増加され、大手企業においては厳しい対応を迫られているのが現状です。現在のところ、クリニックや一般家庭に対する法規制は検討段階ですが、必ず近い将来に法規制が及ぶことは誰もが予測しているところです。
当社では、医科・歯科クリニックが法規制に及ぶ前に、具体的なＣＯ２削減計画を設計及び施工に取り入れ、規制化されてから無駄な二重投資をすることのない設計施工を実現します。

改正省エネ法とは

１９９７年に採択された京都議定書において、日本は温室効果ガス排出量の６％削減（１９９０年水準）を国際的に約束しました。産業部門では排出量が減少しましたが、エネルギー消費量が大幅に増加している業務部門と家庭部門におけるエネルギー使用の合理化を一層推進することを目的に、２００８年５月、いわゆる省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律。石油危機を契機に１９７９年制定）が改正されました（２０１０年４月１日施行）。改正省エネ法の主なポイントは、規制対象が工場・事業場単位から事業者単位へ、またフランチャイズチェーンも規制対象となったこと、住宅・建築分野でも一定の建築物に対する指導、助言、命令、勧告、届出等が規定されています。

削減の経営的メリットとは

今後予想される法令等の規制への事前対応の必要性にかかわらず、まず、エネルギー使用量の削減はコストの削減となります。そして、環境への配慮が社会的コンセンサスになりつつある現在においては社会的責任を果たす企業イメージにつながります。さらには、省エネ機器の導入や省エネ対応リフォーム等による建物等の資産価値の増加という視点も今後はウェートを増すことでしょう。そしてなによりも、環境への配慮は顧客の安心感・信頼感を醸成し、削減による利益を顧客へ還元していくことも可能となるでしょう。

排出権取引とは

エネルギー使用量の削減はコストの削減にとどまりません。京都議定書で採用されたCDMという制度では、先進国が途上国を支援し、途上国の削減分（排出権）を先進国が獲得できます。この制度を国内に採用し、先進国を削減義務のある大企業に、途上国を削減義務のない中小企業におきかえた「国内クレジット」という仕組みがあります。さらに進んで、ひとつひとつでは取引単位には満たない小口の削減量をまとめることによって取引の対象となる排出権とし、その経済的価値を社会貢献、業界の啓蒙活動、顧客サービス等に利用することが可能となっています。

特許技術による設計施工とは

わたしたちは環境問題に早くから取組み、NPO・研究機関、メーカー・技術者等と研究を重ねています。そして、エネルギー使用状況のデータ収集・分析（「見える化」）から、機器のご紹介、設計・施工の実施、運営フォロー、コンサルティングまでの、いわば「省エネ設計」をワンストップでご提供しております。

レンタル対応も可能

もちろん、省エネへの取組みが経営にとってマイナスになってはいけません。わたしたちは、ご提供する「省エネ設計」においては、ファイナンスも重要な要素と考えています。わたしたちは、クライアントの要望をお聞きしながら、その独自のノウハウによって、最適な省エネ導入とファイナンスプランをご提案いたします。