全ての病院が慢性的な人材不足であると言っても過言ではない昨今、勤務している人事政策を把握しておくことは必ず必要なことである。
自分自身がいつ、どんなタイミングで退職をすれば、迷惑を掛けないで済むか、実態を把握しなければならない。特に“雇われ院長（分院長）”として、勤務している場合、単なる雇用関係でない場合があり、法律上の“管理者”としての関係になっているので要注意である。

現在の勤務している事業所との労基法で定められている雇用契約書の内容を先ず確認すべきである。契約期間、契約の更新、退職の申告、などについては特に注意するところである。
労働基準法上の権利と道徳上の責任は異質なことではあるが、社会の基準となるのは法律であるから、これを知らないでは済まされない。
稀に、雇用契約を締結していない場合もあるが、この場合には対処方法が異なるので注意すべきである。

従業員が10人以上の事業所には、法律上『就業規則』の準備が義務付けられている。この、『就業規則』の内容によっては、労働基準法より優先される場合があり、特に退職時の条件などについては細部にわたって確認が必要になる。“就業規則なんて見たことがない”人が多くいるかもしれないが、ここに大きな落とし穴が待っているのである。『就業規則』は必ず確認しておかないと、後に必ずトラブルになるので要注意である。

一言で『円滑な退職方法』と言っても、その雇用契約や勤務状況、経営体質によって異なる場合がある。つまり、自分都合で退職することが通用する場合と、そうでない場合があり、“場合”によって、円滑な退職方法が異なるので要注意である。要注意と言わなければならない理由は、労基法で守られている立場の従業員であることに甘んじて勝手な行動を取って、事業所に損害を与えた場合は、民事上で訴えられるケースもでてくるからである。

自分が退職する日時を勝手に決めている人が多いようだ。開業するという“覚悟”を決めたら、1日も早く雇用関係にある事業所の責任者と決裁権者と両者から退職日時の明確な合意を得なければならない。
自分都合の退職日が通用することなどほとんどないのが現実である。
雇用関係者の状況によって退職日時をいつにするかという交渉内容は全く異なる場合がある。

“自分で持っているお金”＝自己資金、ではない。無利子・無担保・無保証人で準備できる金額の合計が自己資金であると解釈しても良いだろう。つまり、親族などからの借り入れできる金額も含まれるのである。
自分の資金能力を把握できないで、開業を語ってはいけないし、自己資金を最初に聞いてこない企業または個人を信用することは危険である。なぜなら、自己資金能力のレベルによっては、全く開業の方法が異なるからである。
ちなみに、自己資金が少ないから開業できない、と思っている人がいるが実はそうではない。お勧めはしないが自己資金が“ゼロ”でも開業は可能である。この類の話しを積極的に働きかけてくる“企業に属さない個人”には要注意である。

親族以外のどこからお金を借りようとしても“保証人”が必要であると思っていたほうが良い。その“保証人”の存在はもちろんのこと、“能力？”≒年齢≒経済力が評価され、借り入れ金額が決まってくる場合が多い。つまり、“保証人”の存在と“能力？”を明確にしなければ、明確な資金計画など立つわけがないし、“保証人”を明確にしないで事業計画なんて立てられるわけがないのである。
　ちなみに、なぜ“能力？”の語尾に？マークを付けているかというと、もし開業に失敗した場合には、実際その保証人の能力が全負債を補えるものではないことの方がほとんどだからである。