開業前の7つの誤り - 先ずは“資金調達”ではない

貴方の資金調達能力は
“事実=現実=現資産” に基づけば、既に決定している。

開業資金をどうやって調達するかを悩む必要は全く無い。なぜなら、貴方の資金調達能力は“事実=現実=現資産”に基づけば、既に決定しているからである。その“事実=現実=現資産”を把握できない前に、事業計画やら、物件やら、医療機器をどうするか、などなどを語ることは、全くのナンセンスである。
先ずは、今日現在の親族を含めた“事実=現実=現資産”を知るべきなのである。資金調達は、方法論は、その次であり、その方法は実は“簡単”である。
これも医療業界の悪しき習慣なのだが、最初にこの大切な“事実=現実=現資産”を明確にしないのである。その理由は、なんと驚くこと無かれ、開業しようと考えている本人に、ただ「聞きにくいから。」なのである。

実例 ― 資金力が不明? ― 

平成19年、夏、某医療系企業B社から当社に対し、Cドクターの開業希望に伴う物件情報の提供を依頼された。B社によると、開業地域は東京都、診療科目は内科、規模は30坪前後、開業時期は1年後だという。

しかし、物件を探す上で最も重要なCドクターの資金力が不明である。当然当社はB社に対し「Cドクターの資金力は?」と質問したところ、「現段階では不明です。」とのこと・・・。これは、おかしい。

例えば、同じ東京でも渋谷区原宿の表参道で開業するのに必要な資金と、足立区の某商店街で開業するのに必要な資金では、全く異なることは誰もが理解できることである。

また、資金力が分からなければ、1年後に開業する物件を決めたとしても、賃貸借契約の家賃発生開始日から開業日までの家賃を支払える資金は用意されているのかも、分からないことになる。これも、おかしい。

何よりも先に、現在の資金力を明確にしなければ、開業の話は始まらないのである。

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